介護事業は建設業や製造業と違って、これから伸びていく産業のひとつであることは間違いないと思います。

理由はいうまでもなく少子高齢化です。

さてこの事業、 社会に必要な事業ではあるけれど、だれでもかれでもできるというわけではありません。

なんの業界でもいっしょですが、県の許認可を取得しなければ営業できないようになってまして、その許可を取るのに資格者が必要と言うわけです。

経営者としては何の資格も必要ないわけですが、そこで働く生活相談員とか看護職員となると有資格者でなければならず、社会福祉士や介護福祉士、准看護師などの国家資格が必要です。

資格はだれでも取れるような簡単なものではなく、社会福祉系の大学を卒業し、あるいは数年間の実務経験が必要で、さらには合格率２０％以下であったり、介護福祉士でも５０％ほどの難関を突破しなければなりません。

どだい今から勉強しても・・・

ではどうするか！？

募集するしかありません。

そしてもう１つの難関は施設の確保！

これには資金がかかります。

リスクを低くするためには安く納めなくてはなりませんが、フランチャイズとなると数百万もの契約料が必要で、その分シュミレーション通り、あるいはそれ以上のお客さんの確保が必要です。

人材の確保と施設・資金の確保

社会的事業ではあるけど畑違いの事業

リスクは付き物ですが、どうなんでしょう。

やはり最後は社長の本気度にかかっているようです。

by:フリーマン２