自治体によっては捉え方が違うケースもあるようで、解体業者としてはその自治体の考え方に沿わなくてはならないのが実情です。

例えば清掃工場などで、大型の破砕機などがないケースでは、受け入れ拒否されるケースも間々あるし、剪定枝でも規格以外の長さのものは持ち帰りさせられたり厳しくチェックされます。

そこで日本建設業連合会では、国のヒアリングにおいて、火災廃棄物などのスポット的に大量に発生する場合、あるいは受け入れ拒否される場合などでは、産廃と同様の手続きでの処理委託を可能とする要望を出しているとのこと。

実際、様々な環境変化や経済状況など、大きな要因でもない限り、法改正というのは簡単には変えられないのが実情 です。

法令の解釈や運用によってもっと柔軟に対処できればと思いますが、いかがでしょうか。

by:フリーマン２