内容はといえば、いつも同じで、数字だけを引き合いにした全国市民オンブズマン連絡会議が指摘している「落札率95％以上を極めて談合の疑いが強い」「90-95％を談合の疑いがある」などとの比較でものが言われている。そこに地域性などの背景は全く反映されていません。

そして一般競争入札などの導入で、変に競争性を高め、落札率が下がるのを正当化している気がします。行政側にとっても財政事情が厳しいため落札率の低下は、確かにその場での節約に繋がっているのかも分かりません。

しかし、その背景にある、経営危機に追い込まれる企業の存在、下請業者や資材、材料納入業者への圧迫などにも注意を払うのも行政側の責任だと思います。

品質確保も重大項目で、安く出来たが長持ちせず、すぐに手を加えなくてはならなくなったでは、話になりません。（100円ショップで買ったものが長持ちしなくてもこんなものだと思うことや少しぐらい高くても良いものを買って、やっぱり良いものは持ちがいいと思うことは誰でも経験があることだと思います。）こんなことも行政側の責任となることでしょう。

この記事の中にもありますが、建設業者の倒産が急増しています。関連記事として同宮崎日日新聞の記事（2007/06/22）も付けておきます。

地方の建設業者（土木）は、その仕事の大半が公共工事となります。ここ数年続く公共工事の減少傾向（これは今後も続くでしょうが）で、建設業者の体力はかなり弱っています。そこに追い討ちをかけたのが、競争性を高めるために導入された一般競争入札で、倒産を加速させた形となっていると思われます。

ここで、注目すべきが、宮崎市のデータで、2005年97.3％、2006年93.6％、2007年4・5月91.3％と落札率が下がる傾向にあるということです。宮崎市では、現在のところ一般競争入札の範囲の拡大など入札制度の改革に着手していないにも関わらず、このような傾向になっているということは、公共工事の減少傾向が必然的に競争性を高めてきているということになります。

にも関わらず、県などが行なう一般競争入札の範囲拡大が行なわれたことが、倒産企業の急増に関係していると考えられますので、倒産企業の増加＝失業者の増加ですから、早急な失業者対策も必要かと思われます。この失業者対策については、行政側は真剣にかつ早急に検討しておく必要があると思われます。（まだ、始まったばかりでこの結果ですから…一般競争入札の範囲縮小なども含めた検討が必要かも）