参考：ケンプラッツ（2007/06/21）
「岐阜県と同県内の市町が入札参加申請を共同受付」

このような行政機関の連携は、宮崎県においても積極的に進めていただきたいものです。

昨今のIT化の流れで、各自治体とも電子化を進めており、申請書をインターネットで入手できるようにしたり、電子申請を受け付けるようになったりと様々な行政サービスがインターネット上で出来るような方向で動いています。

国の各機関では、電子申請を受け付けるようになって、入札参加申請を一元的に行なうことが出来るようになっています。このようなサービスと提供するためには、システムの開発や運用、管理といった経費がかかりますので、同じことをするのなら共同で行なうことで、経費削減にもつながりますし、利用する側も一度で手続きが完了できますので、運用する側にも利用する側にもメリットがあることだと思います。

現在、宮崎県においては、入札参加申請を県や市町村などそれぞれで受付を行なっていて、その時期にもずれがあったりします。ところが、提出する書類については、殆ど同じ書類が必要になっているのが現状だと思います。という事は、申請を行なう業者は、同じ書類を何部も準備しなければならないし、審査する行政側も同じ内容をそれぞれが審査している無駄な部分が存在していることになります。

これは、当協会の会員が関係する入札参加申請を例にとったないようですが、他にも同じようなことがたくさんあるような気がします。各自治体の財政事情が厳しい現状を考えると、自治体間の連携を強化していただき、可能な限り合理化、一元化を推進していただきたいものです。そうすることで、利用する側（住民、企業）にとっても利便性が向上すると思われます。

とは言え、宮崎県のホームページで電子県庁をみると「宮崎県民　生活ポータルサイト」に接続します。ココには、「このサイトは、宮崎県が県内市町村の協力により運営する、行政手続、電子申請・届出、地域情報などの総合案内窓口です。」と書かれていますので、連携して業務を行なっているような錯覚を起こしてしまいますが、そうでもないようです。なぜなら、宮崎市や清武町のホームページからこのサイトへの入り口を見つけることができないからです。（探しきれなかったのかも??）

このようなことを総合的に考えていくと、民間では、企業間連携や合併、合理化、リストラなど、ここ数年で経営改善策がかなり進んだように思われる一方で、旧態依然の考え方が根強く残り、一番後れを取っているのが行政機関や議会ではないかと思えてきます。（個人的な思い込みかもしれませんが…）