宮崎市佐土原町の石崎川では、護岸崩壊の被害がありました。この付近の危険性は、予測されており対岸側も2年前の台風被害の災害復旧工事を行なっているような場所のようです。

この被害に対し、宮崎県と宮崎県建設業協会が平成18年5月に結んだ、「大規模災害時における応急対策業務に関する基本協定」が、当協会で初めて適応されるケースとなりました。

7月14日に宮崎土木事務所と業者の間で打合せを行い、翌朝から作業にかかることに一旦決まったのですが、夜になって本課からすぐに着手するように要請があったようで、宮崎土木事務所から再度呼び出しを受け、打合せのやり直し、夜間作業をしなければならなくなった。

行政側は業者に対しては無理難題を平気で押し付けてくる傾向にある。この協定書も万が一の事故の際は、業者の労災を適応させなくてはならない。（労災適用は、業者がペナルティーを負う。）この問題について、県協会へも保険などの対応を促したが、対応してもらえない。協定は結んだが、後は各地区の協会が対応するのだからといった程度の認識なのか??

仕方なく当協会が保険をかけるわけだが、保険を手配したところ駆け込み保険を受け付けないとのことで、責任の取れない作業に、急遽中止の指示を出すなど、二転三転するような事態となったようです。

災害発生時の復旧作業には危険が伴うことが往々にしてあり得ますので、行政側と県協会で、その辺の問題をもう少し議論していただきたいものです。

行政側にお願いしたいことは、まだまだあります。例えば、写真手前の壊れかかった小屋などが作業の邪魔になるのですが、行政側は補償問題が絡むのが嫌なのか…??業者側に地主と交渉するように言います。これを撤去処分することになった場合、これを工事の一部とみるのか、業者のサービス作業となるのか不透明な部分が残ります。このような問題を含めて、もう少し業者の側にも親切な対応が求められるような気がします。