昨年末の官制談合事件から、宮崎県をはじめ、県内の各市町村で透明、公平性をより高め、地元業者の育成を目指すなどの理由付けで、一般競争入札を導入する行政機関が増えてきています。

宮崎県内の現状で言うと、一般競争入札が始まると、最低制限価格を予想した入札となっており、結果として、品質確保の問題や建設業者の経営悪化など様々な問題が浮上してきているように感じます。

その対策として、総合評価方式の入札が注目されますが、技術力をよほど重視しない限り、金額には勝てないといった状況があり、名ばかりの総合評価方式となってしまいがちです。

そうした状況を踏まえ、各市町村の一般競争入札の導入は、慎重に行っていただきたいと思います。

透明、公平性の名のもとの一般競争入札導入も悪くはないのでしょうが、地元業者の育成を考えれば、その導入はかなり慎重に行う必要があると思います。

我が、宮崎市においては、まだ一般競争入札の確かな導入時期などについて、耳にしておりませんが、透明、公平性を確保し、地元業者の育成につながるような総合評価方式の入札方法を確立させた上で、導入をしていただきたいと思っています。

でなければ、地元の建設業者の大半が経営危機に陥り、大変な事態も招き、「失業者の溢れる宮崎」と言ったフレーズが囁かれかねません。そうならないようにと願うばかりです。