同大会（8/2予定）は、宮崎県の入札契約制度改革で県内の建設業者は窮地に追い込まれている中、建設業界の次の世代を担う青年部と東国原知事が直接意見を交わす場として、注目をしていました。

しかし、台風5号接近で、災害発生時に備えるのは、行政も建設業界も同じで、延期となったわけですが、あの時の熱い思いが…少し冷めている気もします。

8月29日に県協会常務理事と東国原知事、野口県土整備部長との意見交換会が行われました。

その中で、技術検査課のアンケートの結果や入札・契約監視委員会の報告から最低制限価格の引き上げを検討しているようですが、人口に占める建設業者の割合が全国でも高い方だという理由で、しばらくは現状維持をとのニュアンスもあったようです。

建設業者を淘汰させようとの含みも感じられます。ここ数年の建設業者数の動きは、倒産、廃業も増えていますが、一方では、新規の登録もあるということで、極端な減少傾向ではないといえます。

宮崎での基幹産業的位置付けとなっている建設業界には、業者数の極端な減少は望めない感もあります。（倒産、廃業⇒新規参入を繰り返す。）

東国原知事の淘汰の考え方にも一理あるとは思いますが、淘汰されるのが不良・不適格業者中心ならまだしも、地場の優良企業に及ぶことが問題です。

優良企業が守られるような指針を打ち出していただきたい気がします。（そこには、総合評価方式による技術力や地域貢献に重点を置いた入札方法が必要なのではないかと思ってしまいます。業界から提案するのも方法なのでしょうが、その動きもなかなか鈍いようで…）

そうした意味から、建設業界の新たな世代と担う青年部の方々が、熱を再度入れなおし、その熱い思いを東国原知事にぶつけていただきたいものです。業界にとって良い方向性となる提案を是非ともお願いします。