県が行ったコスト調査（平成19年7月25日-8月24日）の調査結果に対し、入札契約監視委員会より落札率80％前半より低い事業の大半が赤字となっていることや工事成績も落札率が低いほど低くなっている現状から、最低制限価格の見直しの必要性が示されていました。

そうした流れを受け、最低制限価格の見直しが発表されました。主旨は下記のとおり

このように見直しはされましたが、色々なことを考慮すると、まだ低いような気もします。赤字が出ないことと、会社を運営していくのとでは異なりますし、公共建設物という観点で考えれば、もう少し質を重視した85％以上での設定も考えるべきではないかと思います。

また、つい先日も構造計算書偽造問題が発覚していましたが、こうしたことが起こるもの価格競争が激化したことも要因の一つのような気もします。

最低制限価格を設定する上で、基準となっている予定価格は、行政の出した数字でしょうが、それを民間が行うといとも簡単に20％下げることが出来る、そんないい加減な数字なのでしょうか??

この予定価格についての根拠など、詳しく説明し、地域へ周知させる義務があるような気がしますが…なかなかしてもらえません。そして、悪く言われるのはいつも建設業なのです…??（なぜなのでしょうか…??）

追伸）県議会も海外視察を中止にしたようですが…これはどういうことなのか??もっと早く判断できなかったのでしょうか、出発2週間前になって中止だなんて…海外ですからキャンセル料も発生するんじゃ…これって無駄な経費??（通常ですと旅行費用の20％ですから、約200万円…払うのでしょうか??）