主な閣僚は次のとおり。（敬称略）【総理】安倍晋三、【総務相】増田寛也、【法務相】鳩山邦夫、【外相】町村信孝、【財務相】額賀福志郎、【文部科学相】伊吹文明（留任）、【厚生労働相】舛添要一、【農林水産相】遠藤武彦、【経済産業相】甘利明（留任）、【国土交通相】冬柴鉄三（留任）、【環境相】鴨下一郎、【防衛相】高村正彦、【官房長官】与謝野馨、【国家公安委員長】泉信也、【沖縄・北方担当相】岸田文雄、【金融・行政改革担当相】渡辺喜美（留任）、【経済財政相】大田弘子（留任）、【少子化担当相】上川陽子

この人事は、派閥のトップを多く起用しており、現在の自民党の窮地を挙党体制で乗り切ろうとの姿勢が伺えるような気がします。

しかし、留任されたポストに注目すると、教育問題（文部科学）や経済産業、経済財政、金融・財政改革や公共工事（国土交通）は、今までの路線が継続されることになり、前内閣（小泉総理）の時とあまり変わらないということで、私ども（建設業）にとっては、歓迎できる内容ではないようにも思われます。

安倍総理も選挙で大敗をきしたため、地域格差問題に触れ、地方への配慮をにじませる発言はあるものの、基本路線が変わらない限り、今までの地方切り捨て的な路線からの完全脱却は難しいような気がします。

有言実行!!、地域格差問題の解決に、地方の苦しい財政事情に配慮した政策に、積極的に取り組んでいただきたいものです。（期待度は薄い気もしますが…）