この事は、9月18日にも書きましたが、前回と比べると主観点数の幅が増え、地域に貢献したり、技術者の育成に力を入れたりと会社の取り組み姿勢が評価されるようになっています。（この点は良いのですが…）

その基準は事務的というか…根拠が明確でないというか…不満が爆発です。

例えば、講習会においては、主催者が基準になっており、いくつかの団体が名を連ねています。ここで、(社)宮崎県建設業協会もその中にありますが、主催の主体であっても認められるものと認められないものがある点。また、実働は各地区の建設業協会であるのに、それが任意団体であるために、各地区が主催するものは認められない点。

この問題は、行政だけの問題ではなく、世の中が任意団体を認めない方向に動いている以上、協会側もその存在意義の観点から、現在の下部組織という位置付けから、支部組織という位置付けへとするか、社団化してその存在を行政に認めてもらうかの選択をしなければならないような気がします。

これは、存在意義を考えると大変重要な問題で、各地区の活動を行政が認めないのであれば、各地区の存在意義は行政により否定されてしまうことになります。活動の主体は、県協会ではなく各地区の協会なのですから、その存在を行政に認めてもらうことが、課題といえるでしょう。（役員の方々の頑張りに期待します。）

また、防災協定に基づく応急対策業務等を加点対象としているが、その対象となるのが驚くことに費用弁償が伴うもののみです。結局、緊急時にボランティア的に対応しても、費用弁償（県との契約）がなされなければ無意味となるということです。（本当の地域貢献は、ボランティア的活動だと思うのですが…）

こうなると、災害発生時の緊急事態に危険を伴う作業に対し、協力を得にくくなるような気がしますが…これも行政の事務的判断によるものかと…果たして現場は動くのかと…ついつい熱くなってしまいます。w