新聞などの報道等によれば、44都道府県の県議ら約440名が出席し、来賓として国会議員や石原都知事ら約50名が出席して開催されたようです。

議員らからは「地方は道路が命の次に大切だ。」「ガソリン値下げの意見は、財源を示さなければ国民をあざむく行為だ。」「地方の財源不足の穴埋めは福祉、教育、環境の財源でしないといけない。道路だけの問題ではない。」などの声が相次いだようですが、これが地方だけの声でなく都市部でも同じ考えなのだとちょっと驚き。

ましてや石原都知事までもが来賓として出席し、「道路整備が頓挫したら国がマヒする。どこかの政党は相変わらずポピュリズムだ。頭を冷やして考えた方がいい。」見たいなことを挨拶で語ったみたいですけど、石原都知事の頭の中は「東京だけでやっていける、地方は要らない。」って感じですけど、都市部でも道路整備のための財源確保はやはり重要なのかなと思ってしまいました。

同じ趣旨の決起大会「道路特定財源諸税の暫定税率の延長等を求める宮崎県総決起大会」が2月15日（金）10時15分-11時45分、宮崎県立芸術劇場・演劇ホールで開催される予定です。

こうした動きは、全国的に展開されるものと思われますが、こうした全国的な財源確保の動きに民主党はどう対処するのか注目したいと思います。

「ガソリン25円値下げ」といった民主党の意見は、揮発油税の穴埋めをする明確で実効性のある財源確保案が提示されない限り、国民の気を引こうとするだけの見せかけの意見だといわれても仕方ない気がします。

「道路が整備されること」と「ガソリンが値下がりすること」のどちらが重視されるべきか、今後の私たちの生活を良く考える必要があるようです。