調整池破損に関しては、環境汚染の観点から早急な補強工事の必要性があるとともに、破損に至った責任所在の究明などが問題視されています。

また、責任所在を究明する点では、施工当時の工法決定に至った資料が残っていないなど、公社の管理体制の甘さも露呈した形となっています。

そんな中で、会計検査院の立ち入り調査（7/14-7/16）が行われたようで、その結果、公社幹部や県幹部に対して、「着工前に想定された沈下量は37ミリだったが、施工途中に『このまま工事を続けたら90ミリ沈下する』と業者が指摘したにもかかわらず、その意見を（公社が）採用せずに工事を進めたことで調整池の地盤沈下が発生した」と公社の責任に言及したようです。

こうしたこと、発注者（行政）が施工者（業者）の意見に耳を傾けないといったことは、最近はあまり聞きませんが、以前は往々にしてあった事のように思えます。

結果として、工事をやり直したり…公共工事は請負業（うけおいぎょう）ですが、「うけまけぎょう」と言われる所以でもあります。

立場的に発注者（行政）が上位で、施工者（業者）が下位に位置しているように考えている人も多いようです。業者の方々も昔ながらの考え方で、「仕事をさせていただいている。」と考える方もいますから…。（最近は減ったと思いますがね。）

私は「立場は対等だ」と思うのですが、あれこれ物を言うと工事成績に響くから…お上には楯突くなということだったのですかね。

それはそうと、今回の会計検査院の指摘を行政（県・公社）がどう受け止めるかですけど、このまま公社の責任と認めるのですかね。

環境汚染問題や地域住民の安心確保のために、早急に補強工事に着工していただきたいものです。