一時期は、事ある度に耳にし、目にしてきました。オンブズマンが言わなくなったのか…、マスコミが書き囃さなくなったのか…、まあ、一般競争の導入で落札率が下がっているという現実もありますがね。

その辺のことを、当協会IT顧問の桃知先生は次のようにブログに書いておられました。

「志多組が倒産した直接の要因は、民間マンション建築をめぐる取引先の破産だった。とは言え、財務状況が悪化した一因に「県の入札改革」を挙げていて、改革の行方に影響を与えるのは必至だ。」

というような朝日新聞らしからぬ一説があり、マスコミもようやく「改革」と呼ばれる破壊行為に少しは目を向けるようになってきた感もある。

しかしこれは、「われわれ」の情報発信がもたらしたものではなく、公共工事を市場化したら、疲弊するだけの地方経済に、マスコミが驚いたからでしかないだろう（マスコミは常に〈遅れてきた者〉でしかない）。

（モモログ：「7月の建設業の倒産件数は20.4％増の324件と、2007年10月の309件を上回って過去最多となった。」2008.08.11）

確かにその傾向はあります。やれ談合だ…、やれ落札率が高いだ…、公共工事は税金の無駄遣いだ…、など建設業界の言葉に耳を傾けることもなく一方的に悪者のごとく書き散らしてきたマスコミ各社なのですが、最近では業界よりの報道も見受けられるようになりました。

マスコミの報道内容は、世論に少なからぬ影響力を持っています。読者に受ける内容作りというより、真実を伝える内容作りに心がけていただきたいものです。

この志多組問題を受け、東国原知事は、連鎖倒産や関連企業・地域経済への影響や被害を最小限に食い止める施策に全庁をあげて取り組むとする一方、改革は後退させないという考えを強調しています。

つまり、自分の方針が間違っていないことを強調しているのです。（まあ、方針転換を口にすると非難豪語となるでしょうけどね。）本気で「どげんかせんといかん」ですよ!!

現段階で東国原知事を評価するとすれば、PR活動により宮崎の認知度が上がったことのみでしょうかね。このことで恩恵を受けた人もいるでしょうけどね。

しかしながら、PR活動による効果は、一部に過ぎず県内全体の経済を活性化し、宮崎県全体を元気付けるには程遠いものがあるようですね。

今の建設業界で何が問題なのか…一般競争の宝くじ入札であるため、会社経営の計画ができないことだと思います。年間を通して、受注できるのか…??いつ受注できるのか…??全く予想ができません。

経営計画が立てられない（予定としての計画は行うでしょうがね）ということは、信用にも乏しいということになります。建設業界は、殆どがこんな状況に陥っているのではないでしょうね。

考えを詰めていくと、行き着くところは政策であり、現政策は地方破壊でしかないような…一刻も早い政策転換が必要かと思うのですが…日本＝中央（東京）であってはいけませんよね。

今の世の中、国を動かす方、地方を動かす方、会社を動かす方など、その長、役員などが全体を見渡せない方が増えているのでは…私利私欲（ちょっと言い過ぎなので「保身」）に走りすぎるのでは…と思うのですがね。いかがなものでしょう??