それでも記事としては取り上げていただきました。その一部を紹介しますと右が読売新聞（2008.09.03）の記事です。

下が宮日新聞（2008.09.03）なのですが、1面では並んで知事の記事が（えっ…）、22面には写真入の記事が県民にこうした行動がどう映ったのでしょうか。

その決起大会ですが、「シナリオにはなかった知事の挨拶」予定では、東国原知事には決議文を手渡すのみだったのですが…誰の配慮か…。

東国原知事の挨拶が入ったために「折角の盛り上がりに水を差した」などとの声も多く聞こえてきました。（実行委員会は反省すべき点でしょうね。）

東国原知事の記事の見出しに「公共工事に頼る時代は終焉に」ならば、「行政も建設業界に頼る時代は終焉なのです」一方的では困ります。

小泉首相時代に始まった国の改革路線…今の現状（不景気な世の中）を見る限り、何か違っているような、そう感じている人も少なくないのではないでしょうか。ならば国の路線に従ってきた地方行政も何か違っている。

公共工事を全面的にあてにする時代ではないのかもしれません。建設業界の訴えは、「公共工事において必要ないものを作る計画を立て建設業界にお金を使って欲しい」などといった訴えではありません。

必要なものを作るのに最低限必要な経費が得られる（赤字を出さない）入札制度にして欲しいのです。金額、落札率、一辺倒の入札が正しい入札制度なのでしょうか。

総決起大会関連でコメントの書き込みがありましたが、建設業界にはこんなイメージがあるのかと改めて感じてしまいました。建設業界が県民の理解を得るまでには、まだまだ時間がかかるのでしょうか。

「行政が建設業界に頼る時代の終焉」と書きました。行政側の意識改革なしの一方的なやり方では、通用しないということです。

これまで、何か問題があると建設業界は出来る限りの支援を惜しみませんでした。さらに災害発生時には、実働部隊として現場の先頭で作業を行ってきました。すべては「Give and Take」「持ちつ持たれつ」的なものの存在があったからです。

新たな1ページを開くのであれば、全てにおいて必要な対価を払う、災害時に備えて復旧部隊を行政内に組織する。それぐらいのことは考えて欲しい気がします。電話1本で対応できる時代は終わることになるでしょうね。

「人気」と「支持率」そろそろ、本質を見る時が来ている!!