総合評価落札方式が導入されても現状では価格が大きなウエイトを占めており、僅かな逆転は可能ですが、地域性や企業能力が大きく反映されるものではありません。

今は試行段階という事で、徐々に見直しが行われています。この度、その改正が発表され、土木事務所がその説明を行うということで、「総合評価落札方式説明会」を急遽開催する事になりました。

改正を知らせる通知は、県に登録した電子メールからも登録企業に行われているようです。その内容は、県のホームページで公開されています。
・内容は⇒http://e-nyusatsu.pref.miyazaki.lg.jp/denshi_nyusatu/kitei.html#sougou2
※平成20年11月15日以降に公告されるものから適応されます。

今回の改正では、評価項目や配点が見直しされています。ココには業界からの要望事項も一部取り入れられており、業界の声に耳を傾ける姿勢が少しはうかがえます。

しかしながら現行の総合評価落札方式では価格ウエイトが大きいため、落札するには最低制限価格に近い価格で応札するしかなく、低価格落札に悩む業界には、まだ明るい光と成り得ていないのが現実です。

そして、原材料価格の高騰（燃料費は下がってきてますが…）や取引条件の厳格化（現金取引など）、さらには金融機関の貸し渋りなど経営環境には厳しいものがあります。

ある調査結果によれば、これからの年末に向けて資金繰りがさらに悪化するとの見方もあるようです。本当に明るい話題の少ない、寂しい時代であるような…

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