この夜間パトロールは、毎年交通量が増える「お盆」と「年末」の交通量が増える時期の前に、宮崎土木事務所と警察と合同でパトロールを行い、それぞれに立場により安全確認を行います。

現場に不備があれば、土木事務所より施工業者へ指示書が出され、指摘を受けた業者は、その後2日以内に改善報告書を提出することになります。

夏もだったのですが、公共工事が減っている現在、実際に動いている現場も少なく、道路の巡回パトロールという要素が強くなってきている気がします。巡回パトロールということになれば、視界の悪くなる夜間に行う必要があるのかな…との疑問も湧いてきます。

公共工事が減ってきた今、パトロールのあり方についても見直す必要があるようにも思えました。

とは言え、実際にパトロールを行った現場の中には、赤色灯などの照明設備が殆ど機能していない箇所がありました。設置はしてあるものの電池切れの状態なのです。

この現場は、宮崎県の導入した一般競争入札の結果、宮崎地区以外の方が施工しています。現場事務所は当然設けられていますが、会社と現場とに距離があるため目が届きにくいということが、背景として考えられるのかもしれません。（一般競争入札の弊害かな…）

地場建設業というものは、公共工事を受注するということだけでなく、地域の安全、安心を第1に考えており、災害発生時などには率先して復旧作業に従事しているのです。

宮崎県は、12月22日に経済・雇用緊急対策本部（本部長：東国原知事）を設置し、年末年始に向けた施策の骨子を示すようですが、これは大手企業などの撤退に伴い失業者が増えることから出てきた動きです。

建設業界も昨年、今年とかなりの数の企業が倒産し、失業者の数もかなりいるはずなのですが、建設業者は公共工事を受注するのだから…、建設業者は数が多すぎるのだから…、そんな考え方が東国原知事の心のどこかにあるようにも思えます。（考えすぎかもしれませんがね。）

そんな建設業界の思いを訴えるために、宮崎日日新聞に広告を出すことになりました。掲載は12月23日です。県民の皆さん、建設業界のことも良く理解して下さい。

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