立候補しない理由としては、多選や新旧交代などを挙げられているようです。また、後継についても「絶対に指名はしないが、私の路線を継承してくれる人が好ましい」と発言されているようです。

付け加えて、参院選や知事選への出馬は考えておらず、政治の世界から引退する旨を語られたようです。引き際をきれいにしたいとの思いがあるようです。

しかし、政治家にありがちなのが、「支持者（後援会）からの要請があったので、○○選挙に出馬を決意した」みないな話、まあ、津村市長に限っては、はっきり「政治の世界からの引退」を発表されましたのでないと思いますが…。

この津村市長は、建設業界に理解を示されており、地場建設業の存在意義をよく理解していただいていた方だと思っています。

災害発生時に、災害を最小限に食い止める作業を担い、復旧作業を担うのが地場の建設業界です。勿論、ライフライン、電気、水道、ガス、通信などについても同様に、地場の業界が活躍するのですが…。

我が建設業界は、宮崎市の要請であれば、少々無理をしてでも頑張ってきました。平成17年9月の台風14号による浸水被害の際には、災害廃棄物の収集運搬作業への協力要請がありました。

その際は、約2週間ほど担当役員は、朝早くから夜遅くまで（時には泊り込みで）式を取り、市と打合せを行いながら浸水被害地区に山積みされた災害廃棄物の収集運搬作業を会員総出で行いました。

また、昨年末に発見された不発弾（本郷北方）の処理の際にも、防護壁作成への協力要請があり、危険を伴う作業ということで、役員を中心に対応をしました。

宮崎市（津村市長）は、こうした地場建設業界の役割を十分に理解しておられ、某知事の官製談合に伴う出直し選挙で、選出された東国原知事が、入札制度改革を行い、一般競争入札を導入しました。

この時は、一般競争入札が全国的な流れでした。県内の市町村も例外ではなく、次々に一般競争入札導入を発表する中、県都でありながら宮崎市には、頑張っていただき、現在でも6000万以上で総合評価落札方式、残りは指名競争により地場の建設業者を擁護していただいております。

会員からは、同じ要請でも宮崎市の要請なら協力するが、宮崎県の要請なら協力しないという声がちらほら聞かれました。

ここで、津村市長が引退を表明した今、建設業界には大きな転機が訪れるかもしれません。津村市長に尽力いただき、残していただいている指名競争入札ですが、新市長が訳も分からず一般競争入札を導入したら…考えるだけで恐ろしくなります。

全国的に一般競争入札の波が吹き荒れ、各県が競って導入に踏み切りましたが、様々な問題が発生しており、指名競争を復活させているところあります。

九州内を見ても一般競争は土木工事で、沖縄3億以上、福岡・鹿児島5千万円以上、大分4千万円以上、長崎3千5百万以上、熊本3千万円以上（経済対策：3~9千万円指名・9月末まで）、佐賀・宮崎250万円以上となっています。

果たして、一般競争入札の導入は宮崎県に何か良い結果を残しているのか…そしてそして、東国原旋風で知名度は上がりましたが、宮崎県民にとって何か良い結果を残しているのか…良く考えてみて下さい!!

【マリナーズ・イチロー選手】
・日本時間9/9対エンゼルス：11時05分試合開始
　　　　　→日本時間9/7　メジャー通算2000本安打達成!!
　　　　　→9年連続200本安打まであと5本　　　　（残り24試合）

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