試験日　平成22年2月8日（月）
受付期間　平成21年12月14日（月）から
　　　　　　　　平成22年1月29日（金）まで
詳細は、宮崎県建設技術センターまで
　　　　　　　電話（0985）85-1515

ここ数年、定員を満たすことができない状態が続いており、その存続についても議論されている現状があります。

世の中に建設業の技術者を求めるニーズがないのか…若者が建設業の技術を身に付けるメリットを感じないのか…その辺の理由はご想像にお任せしますが、その運営については良く考える必要があるようです。

そして、この産業開発青年隊が全国的にみても希な存在であることを考えると…どう考えればよいのでしょうね。

昨日（12/7）のニュースで、南郷町からインドネシアの漁業実習生が3年間の実習期間を終え巣立っていくというものを目にしました。

国内での漁業がおかれている環境は、結構厳しいものがあるように感じますが、この漁業実習生の希望者は多いようです。

このニュースを見たとき、ふと思ったのですが、産業開発青年隊も海外の実習生を対象に考えるというのは無しなのでしょうか。

日本で学ぶ建設技術というものは、世界にも通用するのではないかと思うのですが…こんな思い付き的なものでは、成り立たないのかもしれませんがね。

県内でダメ、国内でダメ、であるならば、視野を海外に広げるのもありかもしれません。

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