私ども宮崎の建設業界にとってのトップニュースは、経済・雇用対策として来月（2010.03.01）から来年3月（2011.03.31）まで、建設工事の最低制限価格が概ね90％に改正されることです。（業務委託は80~85％）【記事は、2010.02.17宮崎日日新聞】

この最低制限価格の改正は、東国原知事の就任当初は70~80％であったが、入札制度改革の名のもと行われた一般競争入札導入により低価格入札が横行し、建設業界は衰退の一途を辿りました。

この最低制限価格は、2007年10月に80~85％に改正され、さらに2009年4月から85~90％に改正されており、今回が3度目の見直しとなります。

このことは、東国原知事が昨日（2/16）の定例記者会見で明らかにし、詳しくは県のHPで公開されています。

『公共事業における経済・雇用緊急対策について』

これが、建設業界が元気を取り戻す材料と成り得ればよいのでしょうが…なかなかそうもいかないような気もします。

今回の改正で、必然的に落札率は90％台に乗ることになります。某オンブズマンなどは、落札率が高いと談合の疑いが…何てことを口にしますが、結局のところ適正価格が90％台にあるのではないでしょうかね。

さらに落札率が上がれば会社は成り立つのか…、現行の入札方式（ダーツゲーム方式）だと、結局のところ最低制限価格を予想し、最低制限価格ギリギリを狙って多くの会社が応札します。

落札できるか、できなかいか、運を天に任せるだけ、運が良ければ複数の工事を落札できる、運が悪けりゃ全く工事を落札できない、会社の経営計画など立てられたものではない…。

こんな現状では、雇用の安定なんてあったもんじゃない…そう思いませんか…。

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